ナウマン：任務終了は専門的判断、国家は派閥の武装を2027年6月30日までに引き継ぐ

イラク軍最高司令官の報道官サバーフ・ナウマンは、イラクにおける国際有志連合の任務終了の決定は専門的な評価に基づくものであり、政治的介入とは無関係だと述べた。

ナウマンの発言は、アルビールで開催された「Miri 2026」フォーラムの第9回討議セッションでのもので、セッションのタイトルは「国際有志連合の後――イラクとクルディスタン地域、新たな地域バランス」だった。

ナウマンによれば、アリー・ザイディ首相のビジョンは依然として厳しい地域情勢の中で形成されつつあり、彼は一連の経済政策を打ち出し、イラクの経済力を再検討している。安全と経済は相互に結びついており切り離すべきではなく、問題は先送りせず根本から解決すべきだと強調している。

ナウマンは、政府は派閥の武装を受け入れ、2027年6月30日までの定められた期間中に国家の権限外での活動を禁止すると説明した。武装引渡しを国際有志連合の任務終了と結びつけているこれらの派閥の意見も尊重すると述べ、任務終了によって武装の独占や安全決定の一元化を口実とする理由はなくなったと指摘した。

さらに、派閥は「善意のイニシアティブ」を順守し、政府が定めた90日間の猶予期間に従い、イラクに隣接するいかなる国家を標的とする活動も停止することを表明したと付け加えた。

ナウマンは、イラクの国境は100％確保されており、法の外にあるいかなる勢力も隣国を脅かすことはできないと述べた。カルバラー、ナジャフ、ムサンナの各地域でサウジアラビアとの国境を守る砂漠部隊が結成され、従来の空白を埋めるために最新の装備で強化されていると指摘した。