閣議、太陽光発電システムの関税をゼロ化　食料関連の優遇措置も含む

閣議は、議長アリ・ファリフ・ザイディが主宰した定例会合で、民間部門を支援し市民の導入を促進する目的で輸入された太陽光発電システムに課されている関税をゼロにすることを承認した、と閣議の声明が伝えた。

同日早期、閣議事務局は財務省、貿易省、農業省、保健省に対し、卵、鶏肉、生きた家畜、輸入医薬品に課されるすべての関税をゼロにするよう指示したと、決定文に記されている。

閣議事務局は、今回の措置を先週火曜日に行われた第23回定例会合での閣議決定の延長として実施するものだと、決定文で説明している。

これらの決定は、各州の市場で野菜や赤身・白身の肉、卵の価格が上昇している局面と重なる。政府当局はこの価格上昇を為替レートの変動とドルの新しい価格設定の適用の影響に起因すると説明している。

閣議および閣議事務局の声明によれば、関税優遇措置と輸入の拡大を通じて国民の日々の食料品の価格バランスの回復と商業的な投機の抑制を図ることを目指している。