議会の石油委、ホルムズ海峡危機の影響軽減へイラク籍タンカー購入を呼びかけ

イラク議会の石油委員会は、国家所有のイラク籍タンカーを購入する本格的な動きを発表した。委員会はこの措置がホルムズ海峡の閉鎖の影響を緩和し、イラクの国庫に数百万ドルをもたらすと述べた。

委員のジャシム・アル＝ムサウィー氏は、委員会は明日月曜日に石油大臣と会合を開き、同省の諮問機関が出した決定について協議すると述べ、同決定には油槽船の確保に向けた動きが含まれていると語った。

ムサウィー氏は、イラクは原油やその派生品の輸送を外国企業や他国に依存するのではなく、自国のタンカーを保有すべきだと付け加えた。特にホルムズ海峡の危機により海上輸送コストが輸出される石油の価値のほぼ半分にまで上昇したことを踏まえてだと述べた。

購入に必要な措置は紙上の計画にとどまらず実行可能でなければならないと強調し、目標は地域で最大の運航船隊を保有することだと明言した。また、イラクに3〜5隻のタンカーを供給するため、世界的な外資系企業と連絡を取っているとも述べた。

ムサウィー氏は、イラクは短期間でタンカーを輸入し、契約に充てる資金を支払うことができ、それにより国庫に数百万ドルの収入がもたらされるだろうと指摘した。

一方、石油大臣バセム・ムハンマド・アル＝アバディーは、同省の諮問会議を主宰した席でタンカー購入手続きを急ぐ必要性を確認したと省の声明が伝えた。タンカー購入は石油輸出と国家予算を支える収入に好影響を与えると述べた。

アル＝アバディー氏は、ホルムズ海峡の危機の下で省には二つの重要な目標があると述べ、そのうちの一つが石油輸出の問題だと指摘した。さらに、先月と今月において危機前の状況に匹敵する水準で顕著な成果を上げたと付け加えた。