ワシントン、北朝鮮関連の10人と1団体に新たな制裁を課す

米国は水曜日、北朝鮮に関連する新たな制裁パッケージを発表し、10人と1つの団体を標的としたと、ロイターが米財務省の通知を引用して伝えた。

財務省は、制裁対象の団体が「第一金融技術開発センター」とされ、制裁対象のうち6人が同団体に関連していると指摘した。

財務省によれば、対象者のうち2人はロシア国籍で、残りは北朝鮮出身とみられるが、身元や所在に関する追加の詳細は示していない。

この措置は、ドナルド・トランプ大統領率いる米政権が平壌との対話再開を図る中で行われた。ただし、北朝鮮はその核計画を封じ込めることを目的とした外交にほとんど関心を示していない。

最近、トランプ氏は来月中国で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）主席と会談する可能性を軽視する発言をした。一方で米大統領は北朝鮮を核保有国として言及し続け、ワシントンの政策は核放棄を求める方針に変わりはない。

トランプ氏は2018年から2019年にかけて金氏と前例のない一連の首脳会談を行い、北朝鮮の指導者と会った唯一の現職米大統領となったが、米国が北朝鮮に核兵器放棄を要求したため、その後、外交努力は崩壊した。