マイクロソフト、約6万人に自主退職を提示

マイクロソフトは月曜、コスト削減の一環として人工知能（AI）への投資を強化する中、約6万人—同社の労働力のおよそ4分の1に相当—に対して自主退職の提案を行ったと発表した。

同社の広報担当者は、この提案は米国、カナダ、インド、英国の特定チームの社員を対象としており、副社長レベル未満の職位が対象であるが、一部のデータセンター職員や営業・マーケティングチームなど一部の労働者は対象外だと述べた。

人事担当の執行副社長エイミー・コールマンは社内メモで、自主退職の取り組みは変化への対応に関する同社の方針の一部であり、従業員が次のキャリア段階を描くための柔軟性と選択肢をより多く提供するものだと述べた。

今年はこれが同社が従業員に自主退職の選択肢を提示するのは2回目だ。今春4月、マイクロソフトは米国の従業員の約7％に対して早期退職の選択肢を提供していた。

報道によれば、当時対象となった従業員の約30％が自主退職プランを利用することを選んだという。

当局に提出した書類によると、マイクロソフトの世界全体の従業員数は6月末時点で22万3千人で、2025年末の22万8千人から減少した。

同社は今週後半に四半期決算を発表する見込みだ。